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株式会社設立の流れ

2014-12-11

株式会社設立の大まかな流れを把握しよう

株式会社設立のための作業は事前にしっかりと計画を立てた上で実行に移すことが重要ですが、計画を立てるにあたっては、一般的な株式会社設立までの大まかな流れを把握し、これをもとに計画づくりを始めていくと良いです。

株式会社設立の作業は、数ヶ月から1年程度の期間でじっくり行われるのが一般的です。株式会社設立作業の大まかな流れを述べると、まず最初に行われなければならないのは、会社設立にあたって必要な事項の決定です。

これを全て固めておかなければ、定款認証の手続きに移行できません。会社設立あたって必要な事項はたくさんありますが、最低限決定しておくべき事項としては、商号(企業名)、事業目的、会社の本店所在地とそのスペースの確保、資本金とその調達方法、会社に設置する機関、事業年度、会社で使用する代表者印・銀行印・角印などの印鑑の調達先などが挙げられます。

これらを決定するのと並行して、定款認証や設立登記申請で必要となる会社の発起人(出資者)全員の印鑑登録証明書も、この段階で集めておくと良いです。

必要事項を決定したら定款を作成していきます。定款の内容は会社法の規定に反しないように作成しなければなりません。近年はインターネット上で定款のサンプルを掲載して解説を行っているサイトも多いので、それを参考に作成していくと良いです。

定款の内容を作成し終わったら、公証役場に持っていくために3部製本をしておきます。

定款作成後は発起人全員で公証役場へ行って定款の認証手続きを行います。

この手続きでは、製本した定款と印鑑登録証明書の他に、認証手数料や印紙代、定款の謄本交付手数料などが支払えるだけのお金の準備も必要です。当日スケジュールが合わない発起人がいる場合は代理人をたてる必要があります。

定款が認証された後は、いよいよ株式会社の設立登記申請の作業です。登記申請は本店所在地を管轄する法務局で、会社の代表者本人が行われなければなりません。申請時は、登記申請書や定款、資本金の払込を証明する書面、印鑑登録証明書、就任承諾書、印鑑届書など、多くの書類が必要です。登記の申請から完了までは1週間程度の時間を要します。登記が完了したら、登記事項証明書の取得を忘れないようにしましょう。

登記の完了後、税務署や労働基準監督署、公共職業安定所などの行政機関に様々な届出を行い、全て終了すれば株式会社設立にあたって行う作業は全て終了となり、会社の運営をスタートすることができます。

株式会社設立のための作業は上記のようにたくさんあり、中には期限が設けられているものもあります。滞り無く設立作業を終えられるように、なおかつ設立後のトラブルが無いように、一つ一つの作業は着実に行いましょう。

会社設立後の維持費

2014-12-11

会社設立後の維持費について

最近では非常に会社設立が簡単になりましたが、会社設立後の維持費はどうなっているのでしょうか。

実はこちらも会社設立費用と同じようにだいぶ安くなりました。従来会社というば株式会社のことでしたが、最近では合同会社も人気を博しており、こちらの場合はさらに安く済ませることが可能です。ここでは最も一般的な株式会社について記します。

会社設立は非常に簡単になって多くの人が設立していることもあり、同時に代行サービスも普及してきています。代行業者の競争も激しくなっており、同時に数万円程度で済むことから現在では多くの人が代行サービスを利用しています。その際にかかる金額は二十数万円程度です。こちらは個人でも難なく用意できる金額であり、この金額を借りるために消費者金融などの貸金業者や銀行、信用金庫などからお金を借りる人はごく少数です。

実際の維持費ですが「株式会社」と一口にいってもその実体は様々です。ですが最低でも法人住民税と呼ばれる7万円は必ず支払うことになります。この7万円というのは最低ラインであり、たとえどんなに会社が赤字になっていても払う必要があります。また株式会社の場合は決算書を作成するために税理士に依頼することが普通です。決算書は必ず作成しなければなりませんが、この値段は会社によって大きく変わってきますが、どんなに小規模な会社であっても10万円程度はかかります。

また会社設立には必ず事務所が必要になってきます。この費用は自宅を指定することで無料になりますが、基本的に専用の事務所を取ることが普通で、その際には土地や建物によってかなりの料金がかかります。また、自宅を事務所に指定する際に賃貸住宅ですとオーナーに許可を得なければなりません。自宅を事務所に指定する際には必ずあらかじめオーナーに確認しておくことが重要です。

ただし、何等かの理由により事業活動を一切しない場合、例えば「代表取締役社長」等の肩書だけを得るために設立した会社であれば素人であっても決算書の作成が可能です。

株式会社の場合は設立費用として25万円程度、そのあと1年ごとに7万円支払うことで会社を残すことが可能です。ただとこれは最低ラインであり、ほとんどの場合税理士への依頼も必要になるので10万円程度かかります。最近設立費用は維持費の安さから大量に設立されている合同会社ですが、こちらの場合は設立がさらに低くなって数万円程度で済ませることができます。また維持費は基本的に株式会社とまったく同じです。

法人が発起人

2014-12-11

会社設立で法人が発起人になる

会社設立の際には発起人が必要になりますが、その人数や年齢制限、資格には定まった制限はありません。そのため人間以外でも発起人になることが出来ます。つまり会社自体である法人が発起人となり会社設立をすることも出来ます。

この際に注意することとして、法人の場合は認められている権利能力が定款に記載されている目的の範囲内に限定されていることであり、定款に記載されていない目的となり事業内容は行えないこととなっています。新規会社設立の定款に記載される目的の中には事業内容となる目的に関連する項目が記載されている必要があります。

定款では会社が定めた規則を書類化し記名押印をして公証役場に提出するようになります。この際に株主が定款に押印した印鑑の印鑑証明書を添付して手続きを行います。

法人が発起人となる場合は株主としての印鑑証明書と登記簿謄本の2つが会社設立の手続きで必要な書類となります。登記簿謄本に関しては3か月以内に発行されたものが有効となります。

手続きを行う公証役場では会社の事業目的が記載された登記簿謄本と認証を受けようとする定款の事業目的を公証人が見比べて、今回の会社設立の行為が設立するその会社の事業目的の範囲内にあるかのチェックを行います。

これが個人による発起であれば事業内容は自由に設定出来て会社設立を行えることが違いとなっています。事業内容が複数あるのでしたら、そのうちのひとつでも会社の事業内容の目的と重複しているのなら問題なく手続きが行われます。

会社設立に使用する印鑑は用途に応じて別々の印鑑を作成することとなり、大きく分けて実印と銀行員、角印のそれぞれが用意されているのが一般的です。

その中で角印というのは請求書や領収書などの一般書類に必要な印で、銀行員は会社の口座を銀行で作成した場合に必要となる印です。実印というのが会社設立の際に必要になる印で、設立書類の提出の際に実印としての印鑑登録を行う時に必要な印でもあります。

定款の作成の際に必要な発起人記名押印欄には代表取締役の人が記名と押印を行うようになります。

公証役場に書類を提出する際に代表取締役の本人が提出する場合は印鑑証明書と登記簿謄本の書類の提出だけとなりますが、提出するのが代理人である場合はその会社の代表取締役が委任状を作成し、その書類も合わせて提出する必要があります。

定款の作成や必要書類の手続きや提出に関しては代理人が行うことも可能です。

即日で手続き

2014-12-11

会社設立は即日で手続きを行うこともできます

会社設立には株式会社や合名会社、合資会社などいくつかの会社の体系のうちから選択して設立をすることになります。

会社として代表的なものとして株式会社があると言えるわけですが、株式会社についての会社設立では午前中から手続きについて動き出すことによって、夕方までに設立に必要になってくる全ての書類申請について完了させることができれば、即日のうちに会社設立の登記申請までについて行うことも可能です。

現在において、即日で会社設立を行わなければならないケースが多いというわけではありませんが、いざ会社設立を行いたいと思い立ったときに、会社を設立するためには最短のケースでどれぐらいの日数が必要なのかという点について知っておくことは、役に立つ知識になると言えるでしょう。

株式会社を設立するためには会社の根本的な規則について作った人物が、株式そのものを引き受けることで会社設立を行う発起設立と、会社についての規則である定款を作った人物とは別の人が株式を引き受けることで設立を行う募集設立という方法があります。

募集設立の方法では発起人とは別の人である第三者が株式を引き受けることによって、会社の設立が行われる形となりますので、手続きをするときに厳格なものになると言えます。

ですので、即日のうちに会社設立を行いたいと考えている場合では、募集設立と比較して簡単な手続きで行うことができる発起設立を選択したほうが良いと言えます。

発起設立を行うときのルールについては、会社法によって定められている形となっています。

定款を作って認証を行うことや、出資を行うこと、会社設立の際の役員を決めておくこと、その他の会社設立において必要な事項を決めておくこと、設立のときの役員が会社設立を行うことについて調査を行っておくこと、設立の登記を行うことなどが必要になります。

会社を設立するために必要な書類として、発起人の印鑑証明書や、定款を作成した後には出資金を払い込む必要があり、出資を履行したことを証明できる預金通帳を用意しておかなければなりません。

会社を代表する意味で、登記の申請をする取締役の印鑑証明についても準備しておくようにしましょう。

これらの会社の設立を行うにあたっての必要事項や手続き上の書類の準備などをあらかじめ準備しておいて、その後に素早く定款の作成などを行うことによって、最短のケースであれば即日で会社の設立の登記申請まで完了させることも可能であると言えます。

会社設立で1円起業

2014-12-11

会社設立で1円起業をするメリットとデメリット。

会社設立はかつてから多くの人が行ってきたことですが、この会社設立にまつわる法律や条例などは常に情勢に合わせた変化を見せるようになっています。

この会社設立の中で最も注意するべき法律といえば「会社法」になるのですが、この会社法は2006年の5月に非常に大きな変化がありました。

その大きな変化となるのが「最低資本金額の撤廃」が行われたということです。

かつてまでは有限会社の場合は300万円、株式会社であれば1000万円の資本金が必要とされていたのですが、その制限が撤廃されたのです。

これによって生まれたのが「1円起業」の概念です。1円起業とはつまり、この資本金という部分を「1円」として起業を行うことであり、これによって様々な企業が設立されるようになりました。

それではこの方法のメリットとデメリットとは何でしょうか。

まずメリットとして挙げられるのが「会社設立が行いやすい」ということです。
資本金は金額が大きければ大きくなるほど調達することが困難となりますから、手元にお金が無いというような場合であっても、手続きを済ませることができるだけのお金があれば誰でも株式会社や合同会社を設立できるということになったのです。
これによって大学生などの若い起業家たちが育ち、活躍できる土壌が出来あがってきたということは明らかに大きなメリットです。
しかしその反面、デメリットが全くないというわけではありません。
ではどういったデメリットがあるのかというと、特に顕著なのが「信用力が失われる」というところです。
本来であればもっと多くの資本金を用意することができたのに、「簡単だから」という理由で1円起業をしてしまうと、会社としての信用が大きく失われることにもつながってしまうのです。
それはどうしてなのかというと、資本金とはいわば「見せ金」として役目を担っているからです。
資本金が大きければ大きいほど「わが社にはこれだけの資本力があります」ということをアピールすることが可能であり、銀行をはじめとした金融機関に対して「体力がある」ということをアピールできます。
これはどのような場合でも変わらないことです。
しかしながら「1円起業」の場合だと資本金はたった1円しかないわけですから、金融機関も「本当に信用して大丈夫だろうか」というように考えてしまうのです。
会社経営をしていくに当たっては設備投資や事業投資などで、必ず融資を受ける必要が出てきます。
お金が必要になって融資を受けようとしているのに、最初に1円で起業をしてしまったばかりに信用力が欠けてしまい、融資を受けることができなくなってしまったというのであれば、その会社設立は失敗だったと言わざるを得ません。
1円起業は非常に手軽に会社設立をできるというメリットがあるのですが、そのデメリットは決して小さくないということを事前にしっかりと把握しておきましょう。

会社設立時と設立後に納税義務

2014-12-11

会社設立時と設立後に納税義務のある税金

会社設立によって支払義務が生じる税金にはどのようなものがあるかと考えた時に、よく思いつくのは法人税でしょう。しかし、会社設立時や設立後に支払うことになる税金は法人税以外にもたくさんの種類があり、会社の経営を行う場合はなるべく熟知しておくことが必要です。

まず、会社設立時に支払わなければならないのは、登録免許税と印紙税です。登録免許税は会社設立時や土地や建物の登記を行う際に納付しなければならない税で、税率は登記・登録をする内容ごとに定められています。

会社設立登記では、資本金の額に1000分の7を乗じて算出される金額が15万円以上であればこの算出された金額を、15万円未満であれば15万円を登録免許税として納付します。印紙税は契約書や金銭の受取を示す書面に課される税で、会社設立時では定款認証手続きの際に4万円を支払う必要があります。

一方、会社設立後に納付しなければならない税金にはたくさんの種類があります。どのような業種の会社を設立しても納付する必要があるものには、国税では法人税、復興特別法人税、地方法人特別税、消費税、印紙税、所得税があり、地方税では法人事業税、固定資産税が挙げられます。

この他に、たばこ税や酒税、揮発油税など、設立する会社の事業内容によっては追加で支払わなければならないものがあります。業務用の自動車を保有している場合は、自動車税や軽自動車税、自動車重量税などといった自動車関連の税の納付も必要になります。

また、国税については、税の納付期限を過ぎた後に納税をしたり、税務調査によって本来支払うべき税額より少ない金額した納付しなかった場合などは延滞税や利子税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などの附帯税が課されます。

地方税にも同様に延滞金や過少申告加算金、重加算金などといった附帯税と同様の制裁制度が設けられています。

会社をつくり、経営することになると、上記のようにたくさんの種類の税金を取り扱わなければなりません。日本では毎年たくさんの税の項目で何かしらの変更が行われており、経営者自身が経営をしながら税制の変化に対応していくのは大変です。

そのため、税理士を雇って税務全般の処理を任せる企業が多いです。

大企業では税務を専門に扱う部署も設けているところがあります。税務を専門家に任せると、経営者自身は税務以外の経営に集中できるようになりますが、任せすぎると税に対する意識が希薄になっていきます。税務を専門家に任せていたとしても、常日頃から税のことを意識して経営に取り組むことが必要です。

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