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会社設立後の維持費

会社設立後の維持費について

最近では非常に会社設立が簡単になりましたが、会社設立後の維持費はどうなっているのでしょうか。

実はこちらも会社設立費用と同じようにだいぶ安くなりました。従来会社というば株式会社のことでしたが、最近では合同会社も人気を博しており、こちらの場合はさらに安く済ませることが可能です。ここでは最も一般的な株式会社について記します。

会社設立は非常に簡単になって多くの人が設立していることもあり、同時に代行サービスも普及してきています。代行業者の競争も激しくなっており、同時に数万円程度で済むことから現在では多くの人が代行サービスを利用しています。その際にかかる金額は二十数万円程度です。こちらは個人でも難なく用意できる金額であり、この金額を借りるために消費者金融などの貸金業者や銀行、信用金庫などからお金を借りる人はごく少数です。

実際の維持費ですが「株式会社」と一口にいってもその実体は様々です。ですが最低でも法人住民税と呼ばれる7万円は必ず支払うことになります。この7万円というのは最低ラインであり、たとえどんなに会社が赤字になっていても払う必要があります。また株式会社の場合は決算書を作成するために税理士に依頼することが普通です。決算書は必ず作成しなければなりませんが、この値段は会社によって大きく変わってきますが、どんなに小規模な会社であっても10万円程度はかかります。

また会社設立には必ず事務所が必要になってきます。この費用は自宅を指定することで無料になりますが、基本的に専用の事務所を取ることが普通で、その際には土地や建物によってかなりの料金がかかります。また、自宅を事務所に指定する際に賃貸住宅ですとオーナーに許可を得なければなりません。自宅を事務所に指定する際には必ずあらかじめオーナーに確認しておくことが重要です。

ただし、何等かの理由により事業活動を一切しない場合、例えば「代表取締役社長」等の肩書だけを得るために設立した会社であれば素人であっても決算書の作成が可能です。

株式会社の場合は設立費用として25万円程度、そのあと1年ごとに7万円支払うことで会社を残すことが可能です。ただとこれは最低ラインであり、ほとんどの場合税理士への依頼も必要になるので10万円程度かかります。最近設立費用は維持費の安さから大量に設立されている合同会社ですが、こちらの場合は設立がさらに低くなって数万円程度で済ませることができます。また維持費は基本的に株式会社とまったく同じです。

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