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法人が発起人

会社設立で法人が発起人になる

会社設立の際には発起人が必要になりますが、その人数や年齢制限、資格には定まった制限はありません。そのため人間以外でも発起人になることが出来ます。つまり会社自体である法人が発起人となり会社設立をすることも出来ます。

この際に注意することとして、法人の場合は認められている権利能力が定款に記載されている目的の範囲内に限定されていることであり、定款に記載されていない目的となり事業内容は行えないこととなっています。新規会社設立の定款に記載される目的の中には事業内容となる目的に関連する項目が記載されている必要があります。

定款では会社が定めた規則を書類化し記名押印をして公証役場に提出するようになります。この際に株主が定款に押印した印鑑の印鑑証明書を添付して手続きを行います。

法人が発起人となる場合は株主としての印鑑証明書と登記簿謄本の2つが会社設立の手続きで必要な書類となります。登記簿謄本に関しては3か月以内に発行されたものが有効となります。

手続きを行う公証役場では会社の事業目的が記載された登記簿謄本と認証を受けようとする定款の事業目的を公証人が見比べて、今回の会社設立の行為が設立するその会社の事業目的の範囲内にあるかのチェックを行います。

これが個人による発起であれば事業内容は自由に設定出来て会社設立を行えることが違いとなっています。事業内容が複数あるのでしたら、そのうちのひとつでも会社の事業内容の目的と重複しているのなら問題なく手続きが行われます。

会社設立に使用する印鑑は用途に応じて別々の印鑑を作成することとなり、大きく分けて実印と銀行員、角印のそれぞれが用意されているのが一般的です。

その中で角印というのは請求書や領収書などの一般書類に必要な印で、銀行員は会社の口座を銀行で作成した場合に必要となる印です。実印というのが会社設立の際に必要になる印で、設立書類の提出の際に実印としての印鑑登録を行う時に必要な印でもあります。

定款の作成の際に必要な発起人記名押印欄には代表取締役の人が記名と押印を行うようになります。

公証役場に書類を提出する際に代表取締役の本人が提出する場合は印鑑証明書と登記簿謄本の書類の提出だけとなりますが、提出するのが代理人である場合はその会社の代表取締役が委任状を作成し、その書類も合わせて提出する必要があります。

定款の作成や必要書類の手続きや提出に関しては代理人が行うことも可能です。

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