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有限会社設立ができない

有限会社設立が設立できなくなった理由って?

「会社」を作るためには必ず「会社設立」を行うことが必要です。

会社設立は常に情勢の変化に対応する形で変化をしてきたのですが、中でも特に大きかった変化が2006年5月の「新会社法」の施行でした。

この新会社法においては法律自体が大きく変化し、中でも特に会社設立に大きな影響を与えることとなったのが「有限会社の廃止」です。

ではどうして有限会社の新規設立ができなくなってしまったのでしょうか。

この最大の理由は「事業形態による信用の優劣があった」ということです。まず基本として、有限会社は「50人以下の社員が出資者となる」、「株式のような出資に基づく証券を発行しない」という特性があるため、株式会社のように株主総会による経営への干渉が発生しません。

そのため「少数の一族がワンマン経営の形で会社を経営する」という方針が可能となっていました。
この方法だと「社長」だけが最高決定権を持つわけですから、一貫した経営が可能になり、日本において一般的だった一族経営という形には非常によくマッチします。

しかし現代の社会においては「株式会社」という名前が持つ信用力が非常に大きいのです。

事実として二者を比べた場合には株式会社の方が規模が大きいということがほとんどでしたし、規模が大きいということはそれだけ倒産リスクが少ないとして判断をされることとなっていました。

そのため、事業の発注においても実態を評価することなく「株式会社だから」という理由で株式会社が優先されることが非常に多かったのです。

そうした環境では「本来は有限会社だけど、名前だけは株式会社にする」というような企業がどんどん出てくることとなります。

当時でも株式会社を名乗るには「株式を発行して株主総会を開くこと」や「株式を自由に譲渡できること」が条件となっていたのですが、こうした条件を無視して「株式会社」と名乗る企業が非常に多く存在していたのです。

本来であればそれらは違法行為として取り締まられるべきでしたが、あまりにもそうしたケースが多かったため、法律がそれらの行為を「特例」として認めざるを得ませんでした。

そしてそうした状況は2006年まで続くこととなり、ここでついに「既に有限会社の必要性は無い」という判断がされることとなります。

しかしここで単純に廃止をしてしまうと「1000万円以上の資本が無いと会社設立が出来ない」ということになってしまいますから、同時に「会社設立に必要な資本金の下限を撤廃する」という形になったのです。

現在では「合同会社」という選択肢も出てきていますから「設立しようと思ったのにできなくなっていた」と言う場合には、小規模の株式会社を設立するか、合同会社を設立するかのどちらかの方法を選ぶこととなるでしょう。

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