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資本準備金にできる

会社設立の資本金の半分まで資本準備金にできる

会社設立を行うためには、いくつかの工程においての手続きを済ませる必要があります。

会社設立のために必要な手続きには、資本金についてのこともあるわけですが、資本金とは会社設立や増資をするときに会社の事業を運営していくために必要になる事業資金のことを指します。

会社設立をする上で必要になってくる、最低資本金の額は1円となっています。会社設立には募集設立と発起設立という方法があり、募集設立を行う場合には払い込み金の保管証明が必要となっていますが、発起設立の場合には払い込み金の保管証明は不要で手続きが行えることになっていますので、普通預金や当座預金において計上することになります。

会社を設立しようとしている段階においては、会社自体は活動をまだ行っているというわけではありませんので、売上や利益について計上されているわけではありません。

そのような場合において、外部の人がその会社についての信用をするかどうかの判断基準として資本金の額を見て判断することが可能です。

資本金を減らすことについて合理的な理由を持っているときにおいては、資本金の他にそれに準じた科目があると手続きを簡単に進めやすくなると考えられます。

このような状態に対応しやすくするために、資本準備金というものがあります。

準備金については資本金と比較しても、柔軟に活用可能な科目と言えます。

会社設立において会社法という法律に基づいて手続きを行っていくことになるわけですが、会社法に基づいたルールとして出資のうちの2分の1を資本準備金についても良いというものがあります。

資本金が1千万円だとすると、5百万円まで資本準備金として計上することが可能となります。資本準備金にはいくつかのものがあり、株式払い込み余剰金や、株式交換差益などがあります。

株式払込余剰金とは、株式を発行した価格のうちで、資本金として計上しなかった部分の金額のことを言います。

株式交換差益とは、完全なる親会社が資本金額を超える場合に計算されるものとなります。

資本金よりも使いやすいお金という解釈ができますので、法人住民税を増やさない目的であったり、様々な理由に基づいて一定の金額を資本準備金とします。

資本金が1千万円を超えてしまうと消費税の免税という特典を受けられなくなってしまうなどの、資本金額が大きいためによる制約を受けるケースがありますので、それらの制約を避けるために一部の金額について準備金にしておくということもできます。

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