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会社設立時と設立後に納税義務

会社設立時と設立後に納税義務のある税金

会社設立によって支払義務が生じる税金にはどのようなものがあるかと考えた時に、よく思いつくのは法人税でしょう。しかし、会社設立時や設立後に支払うことになる税金は法人税以外にもたくさんの種類があり、会社の経営を行う場合はなるべく熟知しておくことが必要です。

まず、会社設立時に支払わなければならないのは、登録免許税と印紙税です。登録免許税は会社設立時や土地や建物の登記を行う際に納付しなければならない税で、税率は登記・登録をする内容ごとに定められています。

会社設立登記では、資本金の額に1000分の7を乗じて算出される金額が15万円以上であればこの算出された金額を、15万円未満であれば15万円を登録免許税として納付します。印紙税は契約書や金銭の受取を示す書面に課される税で、会社設立時では定款認証手続きの際に4万円を支払う必要があります。

一方、会社設立後に納付しなければならない税金にはたくさんの種類があります。どのような業種の会社を設立しても納付する必要があるものには、国税では法人税、復興特別法人税、地方法人特別税、消費税、印紙税、所得税があり、地方税では法人事業税、固定資産税が挙げられます。

この他に、たばこ税や酒税、揮発油税など、設立する会社の事業内容によっては追加で支払わなければならないものがあります。業務用の自動車を保有している場合は、自動車税や軽自動車税、自動車重量税などといった自動車関連の税の納付も必要になります。

また、国税については、税の納付期限を過ぎた後に納税をしたり、税務調査によって本来支払うべき税額より少ない金額した納付しなかった場合などは延滞税や利子税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税などの附帯税が課されます。

地方税にも同様に延滞金や過少申告加算金、重加算金などといった附帯税と同様の制裁制度が設けられています。

会社をつくり、経営することになると、上記のようにたくさんの種類の税金を取り扱わなければなりません。日本では毎年たくさんの税の項目で何かしらの変更が行われており、経営者自身が経営をしながら税制の変化に対応していくのは大変です。

そのため、税理士を雇って税務全般の処理を任せる企業が多いです。

大企業では税務を専門に扱う部署も設けているところがあります。税務を専門家に任せると、経営者自身は税務以外の経営に集中できるようになりますが、任せすぎると税に対する意識が希薄になっていきます。税務を専門家に任せていたとしても、常日頃から税のことを意識して経営に取り組むことが必要です。

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